台湾月報

年月日	2019/04/16
分類	一般経済
記事	労働者定年退職金条例の改正
掲載紙、掲載面	経A4
備考	「労働者定年退職金条例」の改正案が15日に開かれた立法院社会福利及び衛生環境委員会で初審を通過した。現在、月給額の6%を雇用主が拠出して労働者退職金個人口座に預け入れる必要があるが、所得税から控除できるとされ、同条例の改正により、これまで適用対象外であった雇用主や独立自営業者などの退職金も所得税の課税免除対象となり、約10万人が恩恵を受けることになる。