台湾月報

年月日	2019/04/06
分類	一般経済
記事	空屋税実施の検討
掲載紙、掲載面	経A2、工A2
備考	台北市政府によると、住宅・店舗として一年以上使用されていない空き部屋を対象に、空屋税を課すという台北市房屋税（不動産税）自治条例の改正を検討しており、その税率については、3軒以上所有する場合の不動産税3.6%より高くなる見込み。今後、財政部と討論する必要があるが、通過すれば3.6万世帯に影響を与えると見られる。