台湾月報

年月日	2019/04/06
分類	一般経済
記事	「都市型工業区更新立体化」の適用拡大
掲載紙、掲載面	経A4
備考	台湾企業が回帰投資する際に直面する工業区土地不足の問題を解消するため、「都市型工業区更新立体化」の適用拡大を閣議で決定し、経済部はその方案を3月末に行政院に提出した。経済部工業局の計画では、方案適用拡大の対象を製造業に限定しているが、地方政府が法定容積率を20％上乗せする範囲内で奨励方法を定めることが可能となることから、対象産業を誘致する際の一助になると見込まれる。