台湾月報

年月日	2019/03/15
分類	一般経済
記事	産業に用地不足解消
掲載紙、掲載面	経A2
備考	蘇貞昌・行政院長は昨日（14日）、経済部で検討中であった「都市型工業区更新立体化発展方案」に同意し、中央政府管轄以外の都市開発計画の工業区或いは産業専用区まで適用を拡大する考えを示した。内政部と直轄市が細則を改訂後、早ければ、第3四半期に実施することで、産業用地不足問題が解消される見込み。