台湾月報

年月日	2019/03/04
分類	一般経済
記事	資金調達
掲載紙、掲載面	工A2
備考	新たな資金調達法として、金融監督管理委員会はSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)という手法を採用し、少額の資金調達の申告を免除し、一定金額以上の資金調達はレギュラトリー・サンド ボックスを活用して実証実験を行うことにより、中小企業等の資金調達に資する制度の構築に向けて検討を進めている。