台湾月報

年月日	2019/01/10
分類	一般経済
記事	エネルギー政策の再検討
掲載紙、掲載面	経A1
備考	「大気汚染反対」、「原発停止について法律条文の廃止」に関する住民投票を経て、経済部は現在、エネルギーの構成比を検討し、今月末に完成する予定。林全・経済部能源局長は昨日（9日）、今回の検討会は化石燃料、ガス、再生可能エネルギー、原子力などを含み、新しい構成比が目標に達成するスケジュールを2025年から5年後（2030年）に延期し、原子力を構成比に盛り込むかどうかについて今月末に結論を出すと述べた。