台湾月報

年月日	2018/12/29
分類	一般経済
記事	都市再開発
掲載紙、掲載面	工A1、経A2
備考	都市再開発条例の改正案が三読を通過した。花敬群・内政部次長は28日、今回の改正ポイントは容積率割増制度を明確化し、今から3ヶ月以内に容積率割増の対象項目、限度額、計算方式、及び、申請条件を定め、都市再開発制度の透明化を図ることにより、千億台湾元規模のビジネスチャンスが期待されるとの考えを示した。