台湾月報

年月日	2018/12/26
分類	一般経済
記事	保険業
掲載紙、掲載面	経A1、工A12
備考	金融監督管理委員会は25日、2019年元旦から9つの新措置を実施する見込み。当該措置には、70歳以上の者に投資用保険商品を販売する際、録音・撮影を求めること、終身保険の新規契約の責任準備金の利率の引上げ、一部保険商品の料金引下げ、景気変動抑制的な措置によって株式市場の変動による保険業者の資産配分への影響を低下させることなどが含まれると発表した。