台湾月報

年月日	2018/12/10
分類	一般経済
記事	華僑・外国人による台湾投資
掲載紙、掲載面	経A2
備考	行政院は10日に、「外国人来台投資条例」、及び「華僑回国投資条例」の改正草案を審議し、現行の「事前許可」制度から、「原則的に投資開始後に申告、一部例外的に事前許可必要」へと大幅に緩和する見込み。また、投資額が100万米ドル以下の場合、事後申告可能となり、例外的に事前申告が必要な場合であっても、その可否を1カ月以内に決定する方針。