台湾月報

年月日	2018/11/26
分類	一般経済
記事	行政院：2025年脱原発の方針に変更なし
掲載紙、掲載面	経A2
備考	24日に行われた国民投票では「脱原発」は反対多数であったが、行政院スポークマンのKolas Yotaka氏は25日、「2025年脱原発の方針は変わらない。電力供給に影響しないという前提で、毎年火力発電の発電量を1％ずつ減らしていく。また、行政院は深澳発電所の建設を取りやめる」と発表した。「脱原発」に反対する国民の方が多数であったが、第一原子力発電所、第二原子力発電所、第三原子力発電所は国民投票の結果に影響されず、予定通りに廃止される予定。