台湾月報

年月日	2018/04/27
分類	一般経済
記事	エネルギー関連
掲載紙、掲載面	工A4
備考	このところ、エネルギーのモデルチェンジに関する議題が注目を集めており、立法院経済委員会は26日、「深澳発電所の必要性に関する公聴会」を開催し、当該会議において、工業総会の代表は、政府が2025年までに原発をゼロとする政策目標を改めて調整するよう要請した。また、必要な場合には、原発の稼動期間を延期させることにより、投資に対する不確実性を低減させることにより、産業界は安心して投資ができる旨を語った。