台湾月報

年月日	2018/04/03
分類	一般経済
記事	人工知能による理財
掲載紙、掲載面	経A4
備考	金融監督管理委員会は人工知能の趨勢に応じ、人工知能による理財の業務範囲を現行の投資顧問サービスから包括的な委託投資までに拡大する一方、そのリスクを対応するため、限度額500万元の引き下げなどについても検討している。