台湾月報

年月日	2020/11/30
分類	一般経済
記事	中高齢者の労働参加率を引き上げるため、四つの対策を提出
掲載紙、掲載面	経A2
備考	行政院は「中高齢者及び高齢者就業促進法」及びその関連法を12月4日に実施することを確定した。許銘春・労働部長は就業促進法の三大重点を通じ、「シニア」に優しい就業環境を構築し、実施一年目は中高齢者の労働参加率を64.05%から65%へ引け上げ、約7万人の就業機会が増えることを期待する。