台湾月報

年月日	2020/09/15
分類	一般経済
記事	労働
掲載紙、掲載面	工A4
備考	主計総処が14日に発表した雇用及び賃金調査によると、コロナ禍の影響を受け、7月の経常性賃金の対前年比伸び率は1.26％の微増となり、過去4年の同月における最低を記録したほか、雇用者数は前年同月比4.3万人の減少となり、過去11年における同月の最大減少幅を記録した。つまり、金融危機以来の最大の減少幅となり、労働市場がコロナ禍の影響を受け続けていることを示している。