台湾月報

年月日	2015/02/25
分類	安全保障・軍事
記事	監察委員による「全民国防教育政策執行成果の検討」に関する調査報告関連
掲載紙、掲載面	自3
備考	（１）同報告では、中央部会及び地方政府は、全民国防教育法により、かかる予算を編成して全民国防教育を執行すべきであるものの、科技部を始めとする7つの部会や、多くの地方政府などは予算を編成していなかったことが明らかに。 （２）また、同報告では、「全民国防教育軍事訓練課程」を受講する高校生以上の生徒・学生が年々減少していることも明らかになった。