台湾月報

年月日	2014/05/22
分類	安全保障・軍事
記事	米国司法省が、中国人民解放軍に所属する5人を米企業へのサイバー攻撃で起訴した事件関連
掲載紙、掲載面	聯12
備考	（１）ラッセル・米国務次官補（東アジア太平洋地域担当）は20日、米下院の公聴会で、中国解放軍5人の行動がハッカーやサイバー攻撃ではなく、インターネットによる経済的な窃盗であると指摘した。 （２）崔天凱・中国駐米大使は20日、米CNNテレビ番組によるインタビューを受け、本件について、米中双方が対話と協議を通じて解決するべきと指摘した上で、米国が間違った決定を先に撤回すべきだと主張した。