台湾月報

年月日	2013/06/01
分類	安全保障・軍事
記事	日本の安全保障政策関連
掲載紙、掲載面	連22
備考	（１）米誌「ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア」は、自民党国会議員が作成した新しい「防衛計画の大綱」の草案で、日本は他国からの攻撃を予期した場合、敵を先制攻撃できる権利を有すると主張。 （２）中山泰秀・自民党国防部会長(衆議員)は、日本は他国基地への攻撃能力を保有する場合には、3つの挑戦がある：武器科学技術の自主開発に大幅に投資しなければならない、憲法解釈を変更する可能性、最後に、外交を通じてアジア周辺国家の理解を取ることと指摘。 （３）新華社は、先制攻撃の能力は顕著に平和憲法の精神に違反すると批判。