台湾月報

年月日	2013/05/06
分類	安全保障・軍事
記事	中国情報関連部門への軍事機密情報の漏洩案件
掲載紙、掲載面	自1，5
備考	（１）国軍関連部門は、機密情報に触れる国軍関係者の退職・退役後の管制年限を、元々の3年から4年以上10年までに延長しよう方向で検討。その中で、国防部長への管制年限は3年を維持するが、軍事情報局長の管制年限は10年に拡大する見込み。 （２）国防部は5日、退職・退役国軍関係者への訪中管制は、両岸人民関係条例に基づき規定された旨明かした。 （３）国家安全局は、退職・退役情報員への管制年限は国家機密保護法第26条及び両岸人民関係条例第9条に基づき定められた旨発言。