台湾月報

年月日	2012/12/21
分類	安全保障・軍事
記事	軍人退撫（退職・救済）基金の深刻化問題関連
掲載紙、掲載面	自4
備考	(1)監察院は20日に調査報告を発表し、「消極的な態度で年金改革の緊急性を扱った」として、行政院及び国防部への糾正案を可決。羅紹和・国防部軍事スポークスマンは、監察院の調査結果を尊重して改善すると発言。 (2)楊美鈴・監察委員は、退職後、政府機関の寄付・援助比率20％である法人・事業部門に転職した軍人が、毎月退職俸及び18％の貯金利子が受領できることは不公平であると指摘。