台湾月報

年月日	2012/11/18
分類	安全保障・軍事
記事	軍人退撫（退職・救済）基金の深刻化問題関連
掲載紙、掲載面	時2
備考	（１）立法院が発表した最新の予算報告で、軍人の平均退職年齢は公務員・教職人員と比べて最も若い43歳で、軍人・公務員及び教職人員の拠出率は同様の12％であるため、軍職の退職負担率は比例原則に合わなく重いと指摘。更に民国108年には破綻しかねないと警告。 （２）同報告は、民国104年発効する志願兵制により、将校及び兵士の占有率が変わり、今後の退職給付金が増加するため、退撫基金の支給計画は政策変更に合わせ調整すべきと助言。