台湾月報

年月日	2012/11/08
分類	安全保障・軍事
記事	軍人退撫（退職・救済）基金の深刻化問題関連
掲載紙、掲載面	自10
備考	毎月の退職手当を受領する軍人家族は、電気料金の半額を優遇されていることについて、審計部は2003年、軍人退撫基金会に「法的根拠が無い」旨指摘したが、同基金会は１０年以来何ら対応をせず。監察委員は同基金会に糾弾書を提出することを決定。