台湾月報

年月日	2012/11/03
分類	安全保障・軍事
記事	軍人退撫（退職・救済）基金の深刻化問題関連
掲載紙、掲載面	時4、連4、自2
備考	(1)関中・考試院長は、考試院は数年前に《公務員退職法》を修正し、公務員の退職年齢を延長しており、軍人及び教職員も《公務員退職法》の通りに実行すべきと助言。 (2)羅紹和・国防部軍事報道官は、国防部は目下人事精鋭化を計画しており、人員削減の規模が大きい見込みであり、簡素化した後、退職制度を全面的に再検討すると発言。 (3)自由時報は、軍人退撫(退職・救済)基金の財務問題をグラフ化して分析。軍事関係者は、現行の軍人退撫基金の拠出率を36％に引き上げたほうが適切と指摘。