台湾月報

年月日	2012/08/12
分類	安全保障・軍事
記事	蔡錦隆・国民党立法委員は、軍事学校から中退した又は退学させた学生が在学中の食費、宿泊費及び学費などを賠償する必要があるとの規定があるにもかかわらず、国防部がその賠償金の取立てを積極的に行ってこなかったことで、国庫に巨額の損失をもたらしたと強く批判。
掲載紙、掲載面	時4、連12
備考	(1)ちなみに、賠償すべきの金額が総計10億元を上ったが、時効が過ぎたとの理由で返還を求められなくなったのは5億4500万元余で、又、今まで取り戻せたのは2300万元にとどまった。 (2)かかる批判に対し、国防部は、早期の中退等について法規が未整備であった上、人員も規定についてよく知らなかったため、賠償金催促の効率が良くなかったが、現在、各校は賠償金の取立てに積極的に動き出し、効率も上がっている旨反応。