台湾月報

年月日	2011/04/14
分類	安全保障・軍事
記事	David Helvey・米国防長官弁公室東アジア政策担当官員が13日、米中経済と安全審議委員会の公聴会で、米国の対台湾軍備供与政策は台湾関係法に基づいて執行するものであり、本政策に変更はない旨表明。
掲載紙、掲載面	時13
備考	Daniel Kritenbrink・米国務次官補代理は、米中間の軍事交流と米国の対台湾軍備供与計画は、区別して扱う旨表明。