台湾月報

年月日	2010/12/03
分類	安全保障・軍事
記事	高華柱・国防部長は2日、立法院の外交及び国防委員会で、国軍の人員削減計画が2011年より始動し2014年までの4年間で将官の人数を393名から292名に削減する方針を表明。
掲載紙、掲載面	連18
備考	(1)また、全募兵制は2014年末より全面的に実施する見込みと表明。 (2)なお、軍人・警察官などを対象とする「不在籍投票法（戸籍地にいなくても投票できる）」の実施を歓迎する意見。