台湾月報

年月日	2006/01/03
分類	安全保障・軍事
記事	軍備購入特別予算関連
掲載紙、掲載面	時1，4、連4、自4
備考	(1)陳唐山外交部長、米AIT台北所長と会見した際、米は潜水艦に代わる兵器購入を容認する旨述べたと指摘。 (2)国防部政戦局長、米側の軍備購入の窓口は国防総省であり、米国の対台湾武器売却の立場は不変であるとし、陳外交部長の右発言を否定。 (3)立法院国防委員会、軍備購入政策にかかる公聴会を実施するも、軍関係者は欠席。