台湾月報

年月日	2016/10/21
分類	外交
記事	台湾の海外公館・事務所の不動産の所有権不明問題
掲載紙、掲載面	自2
備考	（１）関係者によれば、駐パナマ大使館の不動産が兆豊銀行の名義で登記されていた。それに対し、民進党立法委員は、外交部は同じような事案を徹底的に調べるべきと表明。 （２）謝長廷・駐日代表は20日、駐日代表処の不動産の名義変更登記が必要だと強調。