台湾月報

年月日	2014/01/17
分類	外交
記事	米台関係
掲載紙、掲載面	聯12、自6
備考	（１）米メディア及び研究者によれば、米ホワイトハウスと議会は「米大統領貿易促進権限」の法案に関し、台湾問題を処理するために個別の条文を設ける必要があるか否かについて議論している。 （２）米シンクタンクの「ヘリテージ財団」研究員は、台湾当局は「TPP参加」をスローガンとして打ち出したが、貿易障壁の排除など具体的な行動を取っていないと指摘。それに対し、駐米代表処経済組参事は、台湾が十分に準備できているとまでは言わないが、TPPへの参加に対し、台湾は強い決意を持つと回答。