台湾月報

年月日	2013/03/27
分類	外交
記事	インドネシア駐台経済貿易代表処は悪質な外国人労働者斡旋業者の介入を防ぐため、3月25日からインドネシア籍労働者の直接雇用申請書を提出した雇い主は同代表処で面接を受ける必要があるという公告を発表した。
掲載紙、掲載面	自AA1
備考	労工委員会は、この措置は台湾人雇い主の直接雇用意欲に影響を与えるため、同代表処に面接規定の取消を提言した。