台湾月報

年月日	2006/10/28
分類	外交
記事	ヤングAIT台北事務所長による軍備予算案に関する発言の波紋。
掲載紙、掲載面	時2，4、連2、自3
備考	(1)施明徳・元民進党主席、陳水扁政府が米にヤングAIT台北事務所長を召還するよう要求すべき旨表明。 (2)与野党の見方。 (3)中国時報による民意調査～66％がヤングAIT台北事務所長の発言は脅迫だと認識、25％が米国に対し好感を持っていない、史上最低を記録。 (4)米国務省は26日、ヤングAIT台北事務所長の発言は米国の立場の再表明である旨表明。