台湾月報

年月日	1999/08/05
分類	外交
記事	「台湾安全法案」公聴会実施関連。
掲載紙、掲載面	聯1\,2\,13時1\,2\,央1\,2
備考	米国務省、国防総省、それぞれ反対の旨を表明。 ルービン米国務省スポークスマン、台湾関係法を更新・修正するいかなる理由もない旨発言。 ロス米国務省次官補、両岸問題は必ず平和的手段で解決されるべきであり、米国もかかる問題に干渉しない旨発言。 キャンベル国防総省副次官補、既に台湾に対し長距離警戒レーダーシステムの購入必要性に同意した旨伝達した旨発言。