台湾月報

年月日	2001/12/20
分類	中台
記事	台商｢富士康｣グループ内中国共産党党支部組織設立問題関連。
掲載紙、掲載面	時2､連13､央4
備考	劉徳勤・陸委会法政処長、政治力が台商経営に介入すべきではない。 林信義・経済部長､台商企業の独立性を維持すべきである旨強調。 蔡同榮・民進党立委、台湾は大陸による「以経促統」戦略を警戒しなければならない｡ 丁祈安・鴻海グループ（「富士康」の100％親会社）スポークスマン、鴻海グループは法律に基づく社員の結社の権利を尊重することは他と変わりはない。