台湾月報

年月日	2001/02/24
分類	中台
記事	国家統一綱領１０周年(2月23日)関連。
掲載紙、掲載面	24日時４、連４
備考	36946-36948 ①新党主催「国家統一綱領10周年検討」座談会。 カク柏村元行政院長（91年当時大陸委員会副主任委員兼務）、国家統一綱領は政府を通過した公式文献で､両岸関係を安定させるカギ。 邵玉銘中央日報董事長（91年当時行政院新聞局長兼大陸工作会議発言人）、新政府が国家統一綱領の「1つの中国」原則、「1つの中国､それぞれが述べる」との「92年のコンセンサス」を認めないのは､誠意に欠ける。 陳明通大陸委員会副主任委員、「1つの中国、それぞれが述べる」とのコンセンサスはなかったと許世銓中国社会科学院台湾研究所所長は述べている。92年にコンセンサスに達しかどうかは旧政府と大陸との争議であって、新政府はこれに関わるつもりはない。 ②新台湾人文教基金会及び中国時報主催「国家統一綱領１０周年」座談会（時４） 邱進益元総統府副秘書長（91年当時国統会研究委員兼召集人）、国家統一綱領は､法律文献ではなく、政策文献、厳格には宣言的文献であり、国家安全の観点からは台湾の｢安全弁」である。その中における｢対等な政治実体である」との両岸の位置付けは｢偉大な発明」である。 馬英九台北市長(91年当時大陸委員会副主任委員)､陳水扁総統の｢統合論｣は、実質的には国家統一綱領の掲げるプロセスの｢第二段階｣である。 沈富雄民進党立法委員、「あえて独立せず、統一を願わず」が台湾社会の両岸関係に対する民意の主流。国家統一綱領は｢お守り」の妙を備えており、陳水扁の総統就任後は､本来の｢高閣に束ねる歴史的文献」の性格から陳水扁が独立を意図しないかどうかの｢指標｣へと性格を変えた。 ③張俊雄行政院長、立法院で、現時点は国家統一綱領を修正すべき緊急事態ではない旨答弁。 ④宋楚瑜親民党主席、国家統一委員会の早期開催を呼びかけ。