台湾月報

年月日	1998/11/07
分類	中台
記事	中国対台湾事務関係者、政治協議が始まる前の段階での人民権益問題など法律問題に関する「４原則、２方式」を決定。台湾が関係する法律事務問題については「台湾関係法律事務は特殊な国内法律事務」と位置づけ、その処理方法として、まず台湾関係特別法により、法・規程がなければ大陸一般法を拡大適用するのではなく、民間授権団体による個別協議に任せる。事件関係は両岸がそれぞれで処理するのであって両会人員の派遣は認めない。
掲載紙、掲載面	７日聯13
備考	36106-36108