台湾月報

年月日	2016/10/30
分類	内政
記事	党資産処理委員会による国民党の不当な資産の調査関連
掲載紙、掲載面	自2
備考	（１）次の調査は、多くの土地と不動産を所有する中国青年救国団に重点を置くことになる。 （２）司法院大法官会議は28日、司法訴訟における敗訴判決が未確定であるとの理由で、国民党が提出した、憲法解釈の申請要件を規定した大法官案件審理法の違憲性を巡る憲法解釈の申請を却下。