台湾月報

年月日	2016/10/25
分類	内政
記事	労働基準法改正案の立法院における審議関連
掲載紙、掲載面	時5、自9
備考	（１）同案をめぐる与野党協議が決裂。 （２）民進党ハイレベルは、早ければ11月8日にも改正案を立法院全体会議に付す予定との見方を示したが、行政院は今年残した4日間の国定の休日(10/25、10/31、11/12、12/31）を全て休日にし、新しい労働基準法は2017年から発効させる方針。