台湾月報

年月日	2016/10/17
分類	内政
記事	党資産処理委員会による国民党の不当な資産の調査関連
掲載紙、掲載面	自4
備考	呉敦義・前副総統は16日、退職した国民党職員を対象とする講演で、所有権が不明確であれば如何なる資産でも政府に返還すべきであるが、党資産処理委員会が国民党に対して過激かつ冷酷に清算するような手法をとった場合、国民党は司法訴訟又は憲法解釈を申請するなどの措置を取るべき旨表明。