台湾月報

年月日	2015/04/22
分類	内政
記事	教育部が高等行政裁判所による違法判決を無視して、新たな高校教科書の使用開始を進めようとしている問題
掲載紙、掲載面	自2
備考	（１）6直轄市のうち、新北市だけが新教科書を使用する予定。一方、教育部は21日、カリキュラム要綱の修正は中央政府の権限だと指摘した上で、修正された以上、旧教科書を使用するという選択肢は無いと強硬な態度を示した。 （２）鄭麗君・民進党立法委員は21日、密室作業で決められたカリキュラム要綱による児童生徒への洗脳教育を阻止するため、立法院、社会運動、司法訴訟、行政及び選挙の手段など五つの方法を同時に進めなければならない旨強調。