台湾月報

年月日	2015/03/11
分類	内政
記事	高雄市政府市政会議は10日、同市の地下パイプラインを所有する各石油化学業者に本社の高雄移転を義務付ける規定が盛り込まれた自治条例案を可決。
掲載紙、掲載面	聯1～3、時1，2
備考	（１）行政院は、同条例に憲法違反の争議があると指摘。 （２）営業額の計算が地方交付税の配分にも影響するため、かかる動きは県市間の経費争奪戦に火を付けたのみならず、中央と地方との関係を緊迫化した。