台湾月報

年月日	2014/04/28
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる議論
掲載紙、掲載面	聯1～4、時1～4、自1，2，5，7
備考	（１）馬英九総統は27日、江宜樺・行政院長、杜紫軍・経済部次長及び黄重球・台湾電力公司(台電)董事長ら同席の下で、国民党県市長らと本件について会議を行った。約3時間の会議を経た後、馬総統、江院長及び国民党県市長らは次の2点について合意達成。①第四原発1号機の工事を行わず、安全点検だけ行い、点検終了後に凍結する。2号機の工事を中止する。②今後の電力供給が不足しないよう、行政院は全国エネルギー会議の早期召集を約束。 （２）消息筋～同会議で、国民党県市長らは杜次長と黄董事長による第四原発とエネルギー政策に関する説明を聞いた後、原子力問題や最近の争議について討論し、江院長も行政院の立場を説明した。複数の県市長からは、党中央と経済部の本件に対する反応が遅すぎるとの批判が上がった。一方、朱立倫・新北市長から、憲政、財税及び社会福祉の議題以外の公民投票のハードル引下げの提案が出されたが、反対意見もあったため、合意が得られなかった。 （３）孫立群・行政院報道官は、江院長は馬総統の指示を受け、同会議終了後に直ちに林義雄・元民進党主席を訪ね、会議の決定を伝えようとしたが、林元主席に会えなかったため、同決定を記載したメモを残して去った。林元主席断食運動の関係者の陳氏は27日夜、林元主席が行政院と立法院による正式な決議後に対応する予定で、現在は断食運動を継続中だと表明。 （４）范姜基泰・国民党文化伝播委員会主任委員は、同会議で達成した二つの合意は現時点から執行すると述べた上で、今後第四原発の稼動の有無は公民投票が決定し、いつ公民投票を実施するかについても未来の民意に委ね、スケジュールはない旨表明。一方、公民投票の成立要件の引下げについては、複数の県市長から意見が出されたが、結論がでなかったため、与野党立法委員団が引き続き協議しなければならないことになる旨表明。 （５）馬総統は27日夜、フェイスブックで、第四原発の凍結を選んだことは、次の世代のために一つの選択権を保留したいためである旨表明。 （６）蘇貞昌・民進党主席は27日、政府与党による同決定は不明確でかつ体制内の行為とは言い難いと指摘した上で、これは国家の重大政策であり、江院長が具体的に説明すべき旨主張。これに対し、孫・行政院報道官は、行政院の本件に対する従来からの立場は変わっておらず、昨年の与野党協議の結論(当所注：公民投票の結果が出るまで、予算を追加せず、燃料棒を装填せず、既に発注した持続的工事及び強化が必要の安全点検のみを継続すること)を執行しただけで、重大政策の変更には当たらず、立法院に報告する必要はない旨反応。 （７）蘇主席は27日、馬総統が今週中に公民投票特別条例の法制化を完成することを約束してくれれば、民進党もそのハードルを「単純に多数」から「公民総人数の四分の一」へと譲歩する意向はある旨表明。 （８）第四原発を凍結するとの政府による決定に対する外界の反応。 （９）楊ハン（さんずい＋半）池・台湾大学校長は27日、本件のコンセンサスを見出すため、公民投票の早期実施を求める署名運動を発動し、翁啓恵・院長はじめ、39名の中央研究院院士が署名した。