台湾月報

年月日	2014/04/17
分類	内政
記事	第四原発の存廃をめぐる論戦
掲載紙、掲載面	聯1，3，5、時2、自5
備考	（１）民進党中央常務委員会は16日、「第四原発を終結する行動方案」を可決した上、それを今年の統一地方選挙の党共通政見に盛り込むことを決定。 （２）蘇貞昌・民進党主席は立法院に対し、「第四原発公民投票特別条例」を速やかに可決するよう呼びかけた。一方、第四原発をめぐる公民投票に関し統一地方選挙との同時実施を推進するか否かについては、同党立法委員団は本(17）日の会議で討論する予定。 （３）これに対し、行政院は16日、「原子力安全がなければ、第四原発はない」との従来の立場を堅持し、引き続き最も厳格な基準で第四原発の安全性を検証していくと表明するとともに、第四原発は非核化に向かう際の重要な経過措置だと強調。 （４）林鴻池・国民党政策会執行長は16日、公民投票には反対しないが、原子力安全を確保してから討論すべきだとして、立法院今会期中に第四原発をめぐる公民投票案を討論しないと明言。 （５）尹啓銘・元経済建設委員会主任委員は16日、蘇主席と蔡英文・前主席の両氏がかつて行政院長と副院長を務めた時にも第四原発の建設経費として448億元の予算を編成したと述べた上で、民進党には本件を論じる資格はない旨指摘。 （６）商工団体関係者から、公民投票を実施する前に公開かつ透明性のある討論を行ってほしいとの声が出された。 （７）ヒマワリ学生運動の影響で、民進党と民間団体が共催する反原発イベントの実施日程を3月末から4月26日に延期。