台湾月報

年月日	2014/04/03
分類	内政
記事	両岸サービス貿易取決めの審議に対する学生の抗議関連。
掲載紙、掲載面	聯1～6、時1～5、自1～14
備考	（１）馬英九総統は2日、次のとおり表明。学生側の訴えに対して既に対話する意向を示し、国際社会の信頼と貿易自由化という政府の主張に違反しない場合、政府は学生の訴えを受け入れるが、重大な問題をめぐって政府は譲歩しておらず、同取決めを決して撤回しない。 （２）学生の訴えに対して、江宜樺･行政院長は本（3）日、「経済貿易国是会議」の開催を説明する予定。また、行政院会は、両岸取決め監督条例草案を可決する見込み。これに対し、学生代表は「公民憲政会議」の開催を堅持し、政府版の会議を受け入れないと表明。 （３）国民党は2日、党団大会を開催し、両岸取決め監督条例について合意を求めた。また、一部の国民党中央常務委員は、王金平・立法院は本件について責任を取るべきとし、早急に措置をとり解決するべきと表明。 （４）民進党は「両岸取決め監督条例」の成立後にサービス貿易取決めを審査することを堅持しているため、2日、国民党の張慶忠・内政委員会召集委員がアレンジした同取決めの審査をボイコットし続けた。 （５）蘇貞昌・民進党主席は2日、党中央名義で「同取決めを撤回し再交渉」と記載したパンフレットを配布した。これに対し、郭正亮・民進党前立法委員は、蘇主席が党中央常務委員会や中国事務委員会と協議しておらず、自らの主張を打ち出したが、党主席選挙を狙い、急進的な路線をとっていると厳しく非難。 （６）龍応台・文化部長は2日、立法院の質疑応答で、学生側は行動力があるが、思想的には矛盾していると指摘し、また、学生側に対して早急に立法院から撤退するよう呼びかけ。 （７）警察は、学生の立法院占拠に関し、調査中であり、台北地方検察署に書類送致していないと説明。また、検察官協会は、1日の法律系大学院の38名の大学教授による共同声明に対し、容疑者が学生であるからといって、学生の違法行為を無視してもいいのかと反論する声明を発表。 （８）銭林慧君・監察委員は2日、3月24日の警察による強制排除について学生の陳情を受け、調査に着手すると決定。 （９）一部の学生団体は2日、国民党中央党部前で、デモ活動を行った。