台湾月報

年月日	2014/01/16
分類	内政
記事	検察･調査・警察関係者は15日、新しく成立した「通信保障及び監察法」改正案が社会治安に与える悪影響が重大として、猛反発。
掲載紙、掲載面	聯11、時2、自2
備考	鄭麗文・行政院報道官は15日、法務部は同案内容のごく一部だけが犯罪調査の支障になると考えているため、行政院は覆議を提出せず、法務部が検察･調査・警察関係者からの意見を聴取してから、次の修正に着手する予定と明言。