台湾月報

年月日	2013/11/21
分類	内政
記事	2014年の統一地方選挙関連
掲載紙、掲載面	聯16、時2、自4
備考	（１）民進党は20日、陳菊・高雄市長を始めとする県市長候補7人の名簿を発表。蘇貞昌・主席は、選挙に向けての活動を正式に開始すると宣言した上で、直轄市及びそれ以外の県市、それぞれ過半数獲得するとの勝利目標を打ち出した。 （２）某民進党関係者は、党中央は各地からの情報をまとめた結果、獲得する可能性の高い県市として、台中市、彰化県、嘉義市、台東県及び澎湖県の5県市を挙げた。 （３）民進党のこうした動きに対し、楊偉中・国民党スポークスマンは、国民党は「現在執政している県市の確保とそれ以外の県市の獲得に全力を挙げる」との大原則を目指し、目標を数字化することをしない旨表明。 （４）党務に携わる某国民党関係者は、執政実績が良くない上、景気が低迷しているから、外界が国民党の選挙情勢を悲観視しているが、地方選挙は総統選挙と違い、候補者本人、資源の統合及び候補者の選挙公約こそが勝敗を左右する鍵だと指摘。また、現在執政している県市の中には1市か2市は危うい状況であるかもしれないが、それ以外の県市の獲得も可能性がゼロではないとして、統合作業さえ成功すれば、雲林県を奪回する機会が高いとの同党の見方を明かした。また、本人に出馬意向がないにもかかわらず、党中央が依然として、陳明真・前青年補導委員会主任委員を嘉義市長候補に指名したいため、本人を説得する作業を続けていることも明かした。 （５）新北市長選挙への出馬意向を表明した林志嘉・台聯秘書長が台聯と民進党が同選挙における候補の一本化作業を進めるべきと主張したことに対し、林俊憲・民進党スポークスマンは、民進党には候補を指名するメカニズムがあり、今後はその下で指名作業を進めるとして、他党についてのコメントを控える旨表明。一方、李登輝元総統は、野党が結束したほうが勝算が大きい旨発言。 （６）羅致政・民進党新北市党部主任委員が、党中央が若い世代が発展するチャンスを制限したことへの不満から、新北市長選挙の党内予備選から撤退したことに対し、高志鵬・民進党立法委員は、撤退したいなら、撤退すれば良く、他人のせいにすべきでないと批判。