台湾月報

年月日	2013/10/29
分類	内政
記事	民間司改会（民間司法改革基金会）は28日、司法当局がむやみに通信傍受を行うことを批判
掲載紙、掲載面	連5、時4、自5
備考	（１）同基金会は28日の記者会見で、過去5年間の具体的な数値を挙げ、台湾の検察官による傍受令状請求件数が米国の5.6倍、日本の520.8倍であることなどを指摘し、司法当局を全く節度がないと批判するとともに、刑事局と調査局の通信監察センターの廃止を呼びかけた。 （２）これに対し、法務部は、通信傍受は社会治安を維持するための必要悪で、廃止してはならないが、同部特別チームは30日、その実施にあたり、職権の濫用を如何に防止し、行き届いた監督を如何に確保するかなどについて、法改正も視野に入れて学者らと討論する予定である旨表明。