台湾月報

年月日	2013/10/21
分類	内政
記事	特偵組（特別偵察組）が「口利き」疑惑捜査で立法院の対外非公開IP代表番号に対しても通信傍受を行っていたことの影響
掲載紙、掲載面	連11、自2
備考	（１）検察官協会は20日、立法委員が予算又は法案審査の名義で個別の事案について検事総長又は検察官に質疑することは憲法違反だと批判する旨の声明を発表。一方、法曹界関係者も、職権を独立行使する司法官が立法院で質疑応答すべきではないと述べ、立法委員を強く批判。 （２）本(21）日、本件に関する特別報告をするため、特偵組の検察官を召請する予定である立法院司法及び法制委員会は、憲法の規定に従い、公務員全員に立法院で質疑に応じる義務がある旨強調。