台湾月報

年月日	2013/10/02
分類	内政
記事	特偵組（特別偵察組）が「口利き」疑惑捜査で立法院の対外非公開IP代表番号に対して通信傍受を行っていたことの波紋。
掲載紙、掲載面	連4，5、時2，3、自2，4
備考	（１）法務部は1日、本件を調査するため、蔡碧玉・新任法務部常務次長が召集人を務め、弁護士、学者、法務部官員ら合計11名からなる調査チームを立ち上げた。同調査チームは本(2)日、初会合を召集する予定。 （２）立法院司法及び法制委員会は30日、特偵組に対し、現在進行中の全ての捜査事案を一般の検察機関に一時的に託すこと、及び新案の捜査を停止することを要求する臨時提案を議決したが、特偵組はかかる決議は拘束力を有さないとして、業務を平常通りに行うと決定。一方、民間司法改革団体は1日、立法院によるかかる決議は法的効力がない上、立法機関が検察機関に干渉することになり、不適切だとして、立法委員は法改正で特偵組を廃止するか否かを真剣に考えるべきだと指摘。 （３）朱立倫・新北市長、カク龍斌・台北市長及び呉志楊・桃園県長は1日、それぞれ、違法な通信傍受を批判。 （４）柯建銘と管碧玲の両民進党立法委員は1日、特偵組の9月6日のプレスリリース記述内容によれば、立法院に対して行った通信傍受で実際の聴取はできず録音記録もなかったとの特偵組の説明は虚偽であることが明白だとして、特偵組を強く批判。