台湾月報

年月日	2013/09/25
分類	内政
記事	通信傍受の濫用をめぐる討論
掲載紙、掲載面	自4
備考	（１）弁護士の高氏は、通信傍受される人数が毎年600万人に達すると推定するとともに、2012年の傍受令状申請の許可率が83%以上であることを挙げ、その必要性は本当にあったか、他の捜査方法はなかったかなどと疑問を提起。 （２）管碧玲・民進党立法委員は引き続き、特偵組（特別偵査組）が柯建銘立法委員に対して行った通信傍受の正当性について追究。