台湾月報

年月日	2013/09/06
分類	内政
記事	治水関連
掲載紙、掲載面	時2、自2
備考	（１）防災の上位法規である「国土計画法」と河川治理権を統括する「環境資源部」の組織法がいずれもまだ審議中であることこそが治水の最大の致命傷。 （２）民間環境保護団体は5日、行政院が6月に山間地の保水特定区の割合を78%から16%に減らした「水保法」改正案を閣議決定したことを例に挙げ、国土計画の中の水土保持、造林、治水などは全て連動しているものだが、馬英九政権は4ヶ月以内に4回もそれらの規制緩和を行い、まるで国家が治水・防災に大金を費やしながら、山上で災害を作っていると指摘した上で、政府に対し、法改正を止めるように呼びかけた。 （３）治水予算が適切に使用されたか否かをめぐる地方自治体と中央政府の応酬が続く。