台湾月報

年月日	2013/09/05
分類	内政
記事	治水予算が適切に使用されたか否かをめぐる地方自治体と中央政府の応酬
掲載紙、掲載面	連4、時1，2、自5
備考	（１）蕭家淇・内政部政務次長は4日、国民党中央常務委員会議で台風15号の災害に対して取った救助措置について、特別報告を行った。 （２）蕭次長は、地方制度法によれば、雨水下水道建設は地方自治事項であるが、一部の県市がそれに当てる経費は極めて低いと指摘した上で、2012年度雨水下水道建設経費の多い5県市（台南市、新北市、台中市、花蓮県、彰化県）と少ない5県市（南投県、台東県、嘉義県、雲林県、屏東県）のリストを発表。<tab> （３）馬英九総統（国民党主席）は同報告を受け、地方自治体が編成した雨水下水道建設経費がこれほど不足していることにぞっとしたと述べた上で、この状態で災害が発生しないと期待できるのかと反問するとともに、内政部に対し、監督責任を果たし、地方自治体の懈怠について民衆に分からせるように関連数値の公表を求めた。 （４）蕭次長はまた、規定により中央の要請後1時間以内に地方は災害緊急対応センターを開設しなければならないが、嘉義県が、中央からの通知後5時間以上経って緊急対応センターを立ち上げたことなどの例を挙げ、地方自治体の災害防止意識のなさが露呈したと強く批判。 （５）蕭次長による報告内容と批判に対し、地方自治体関係者らが「天龍国(注)の人は何を考えているかが分からない」などと反論。(当所注：「天龍国の人」とは、ほかの県市は全部田舎だとして、自分だけが偉いと思い込んでいる人、又は裕福で民間の苦しみが分からない人という意味であり、台北市住民を指す)。 （６）一方、楊偉甫・経済部水利署長は4日、同署が提出した6年635億元の治水予算案が行政院によって却下されたことを認めた上で、同案を再度見直してから改めて提出する旨表明。